タイムリミットは２０２０年

2018.05.14

現在顧問先の数社に対して、積極的にМ＆Ａを勧めている。理由は明確で、顧問先が望む未来の姿になるには、自社単独での成長速度ではリミットに間に合わないからだ。

形態としては、まさに当社が推進するスモールМ＆Ａで、従業員数１０名以内の小規模卸売業を、進出希望地ごとに抽出して打診をかけている。自社で営業所を開設し、責任者を派遣しても従業員の採用・育成・地域特性を理解し、黒字転換を果たすまで３年以上かかる見通しだからだ。２０２０年以降において東京五輪を起爆剤とした好景気は想像し難い。仮に景気好転となれば、それは世界市場の恩恵を受けているだけだろう。したがって、景況悪化を想定した成長戦略やディフェンス体制が必須となろう。
スモールМ＆Ａを活用すれば、若手企業が小企業の財産を活用して、成長を加速させられる。事業承継の点だけでなく、若手企業の成長ツールとしてのスモールМ＆Ａをもっと浸透させる必要を感じている。