2020年問題について考える

2018.05.14

世間では数年前から”2020年問題”が話題となっており、日本経済の先行きに対して「暗雲が立ち込めている」との評価も多い。そもそも2020年問題とは何か、を考えていきたいと思います。

実は、この2020年問題という言葉は業界によって異なるとらえ方をされています。逆に言えば、多くの業界で2020年にやってくるであろう課題が残っているということです。この複数要因が、実は2020年問題の厄介なところとも言えるでしょう。
では実際、どのようなことが2020年にやってくると言われているかを見ていきましょう。

【人口問題】
日本における人口問題は、全人口の減少が取り上げられがちです。しかし、人口減少は2016年の国勢調査から始まっていますが、その中でいまだに増加しているものがあります。それは「世帯数」です。人口が減少傾向にあるにもかかわらず、世帯数はいまだに増加傾向にあるのです。その世帯数がピークを迎えると言われているのが2019年。つまり2020年から世帯数も減少傾向に入ると考えられています。消費財などは、人口が減っても世帯数が増加していれば消費を維持できると考えられていましたが、世帯数の減少により消費が落ち込むことが予想されています。

【オリンピック問題】
「オリンピック開催国は、オリンピック後に不景気になる」という格言もあり、実際多くのオリンピック開催国では、オリンピック後に景気が落ち込んでいるというデータが示されております。具体的には建設需要を中心とした雇用のオリンピック特需が終わりを迎えます。また、民間消費についてもひと段落を迎え、落ち込みの様相を見せると考えられております。

【消費増税】
安倍政権の公約として消費増税を掲げておりますが、8%から10%への増税時期は、2019年10月を予定しております。消費増税の前に必ずと言っていいほど起こるのが「駆け込み需要」です。駆け込み需要のあとには、すなわち2020年には当然ながら消費が落ち込むことが予想されます。

他にも、住宅のZEH義務化や、教育制度改革など2020年問題と言われていることはあります。世の中が大きく変わる2020年、勝ち残る為に企業は何をしなければならないのでしょうか。勝ち残るためには、常に未来を見据え続けなければいけません。1社1事業だけでは勝ち残れなくなる時代が、もうすぐそこまで来ています。自社とシナジーのある企業を譲り受け、事業を発展させることや、これまで培ってきたノウハウを他社とともに発展させることも勝ち残りに向けた有力な選択肢の1つです。2020年に向け、ますますスモールM&A市場が活性化していくことになるでしょう。その中で弊社のサービス体制は、必ず中小事業者の力になると信じています。未来に向けた経営に悩まれる経営者の方は、ぜひ一度弊社コンサルタントまでご相談いただければと思います。