仲介手数料が安い≠サービスのクオリティが低い

2018.08.20

最近スモールM&Aという言葉を見かけることが多くなってきたように感じます。
M&Aと聞くと、大企業や海外の企業をイメージする方が多いようです。実際のM&Aも、大企業や海外企業を中心に行われていました。

しかし近年、様々な理由から中小企業のM&Aが増加し、以前まで主流であった大企業のM&Aと区別するために使われるようになった言葉、それがスモールM&Aです。
このスモールM&A、言葉として明確な定義づけはされていませんが、一般的には売買価格1億円以下の中小企業のM&Aのことを指しています。
ではなぜ、最近このスモールM&Aという言葉を頻繁に目にするようになってきているのでしょうか。それは、中小企業特有の問題に対するアンサーがスモールM&Aに含まれているからです。それは、後継者不足対策(事業承継問題)です。

経済産業省が2017年10月に発表した資料では、今後10年間で70歳を超える中小企業・小規模事業主の経営者は約245万人にも上り、そのうち約半数の127万人が後継者未定となっており、現状を放置すると、中小企業の廃業が相次ぎ、2025年までに約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があると報告されています(経済産業省　「中小企業・小規模事業主の生産性向上について」より)

このように、中小企業の後継者不足に伴う事業承継は深刻な問題となっており、この問題を解決する方法として注目されているのがスモールM&Aなのです。
スモールM&Aを活用することで、売却企業側は後継者不在による廃業を免れ、雇用を確保でき、経営者が引退時に現金を得られるというメリットがあり、日本が将来抱える構造的な課題に対するアンサーと言えるでしょう。一方で見逃すことができないのが、M&A仲介会社への仲介手数料です。
M&A仲介会社のほとんどは仲介手数料としてレーマン方式を採用しており、仲介手数料があまりに高額であることから、後継者や事業承継の問題に悩んでいてもM&Aになかなか踏み出せないという経営者の方も多くいるのではないでしょうか。
そこで私たちコネクトエッジは分かりやすく安価な３つのパッケージ性を導入しています。(詳しくは当社HPをご確認ください)　
しかし、コネクトエッジの料金体制をご覧になった方から、時折こんな声が聞かれます。

「安いのはいいけど値段相応なんじゃないの？」
「本当にちゃんとした相手を見つけてもらえるの？」

ここで、今一度考えてみてほしいのです。M&A仲介会社は、取引の規模によってそんなにもやる仕事が増えるのでしょうか。M&A仲介会社の主な業務と言えば、M&Aの相手を見つけ、売り手と買い手の交渉やコミュニケーションが円滑に行われるようにサポートし、契約書や税金などに不備がないように確認を行う。大まかにいうとこんな所ではないでしょうか。これはM&Aの規模の大小に関わらず必ず行われる業務です。それなのに取引の規模によって手数料があまりに違うのはおかしいと考えています。私たちコネクトエッジは、この問題をクリアし、日本企業の新陳代謝を促進し、近い将来訪れる課題を未然に防ぐことを考えているため、3つのパッケージ料金体制を採用しているのです。当社の手数料は安いのではなく、適切だと考えています。
先ほども述べたように、日本のM&A仲介会社のほとんどは仲介手数料にレーマン方式を採用しています。日本国内の中小企業の深刻な後継者不足問題を考えると、我々が採用するパッケージ性を今以上に日本のM&A市場に浸透させて、中小企業のM&Aのハードルを下げていかなくてはならないと強く感じます。これまでM&Aを考えたことはあるものの断念した方、特にその理由が仲介手数料の高さや分かりにくさであるという方、ぜひ一度コネクトエッジにご相談ください。当社コンサルタントが御社にとって最良の提案をさせていただきます。